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バイオガソリン販売開始

2008/7/29


植物から作ったエタノール(バイオエタノール)とイソブチレンの反応生成物エチルターシャリブチルエーテル(ETBE)をガソリンに混合したバイオガソリンの販売が2007年4月27日新日本石油、出光興産など石油元売り系列の首都圏50カ所のガソリンスタンドで始まった。ドライバーへの周知、普及に注力し、初年度は17万キロリットルの販売を目指す。

日本は、京都議定書で2008年から2011年の平均で1990年比で二酸化炭素の排出量を6%減少させることを約束した。

バイオ燃料は植物起原のエタノール、エタノール誘導体を混合したバイオガソリン、植物油脂肪酸メチルエステルからなるバイオディーゼルを総称している。バイオ燃料を燃やすと二酸化炭素を放出するが、植物は大気中の二酸化炭素を吸収して育つので、差し引き排出二酸化炭素はゼロと計算される。そのため、バイオ燃料を用いると地球温暖化を招く二酸化炭素の排出量を減らすことが出来る。

ETBEを用いるバイオガソリンは経済産業省、日本石油連盟が主導するものであるが、環境省はガソリンにバイオエタノールを3%混ぜたバイオガソリン(E3)を主導している。これは2007年8月から大阪府で販売している。

日本でのバイオエタノールの2005年の生産量はわずか30キロリットルに過ぎないが、バイオエタノールはブラジルに、ETBEはフランスなどのヨーロッパに頼らざるを得ない。そのため、国産バイオ燃料の拡大に向け、国も本腰を入れ2007年2月下旬に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」と題する工程表を公表している。

これによると、2030年度には600万キロリットルを生産出来る可能性があるとし、ブラジルなどからの輸入価格と競合出来る燃料の開発、実用化を目指すとしている。

日本はエタノール生産原料の調達において、アメリカやブラジルのようにトウモロコシやサトウキビなどの資源作物を大量収穫出来ないため、規格外農産物、建築廃材、木屑、稲藁などの草木系などに原料の範囲を広げていくとしている。

民間でも行政、大学と連携したバイオ燃料の開発プロジェクトが進行している。たとえば、アサヒビールが沖縄県伊江村におけるサトウキビからのエタノール生産事業に参画するほか、大成建設、丸紅などが出資するバイオエタノール・ジャパン・関西は廃木材を原料とするエタノールを生産し、新日本石油はセルロース系バイオエタノールの技術開発に着手している。トヨタ自動車のタイにおける「チャトロパ」利用のバイオ燃料開発、インドネシアにおける大手商社のバイオ燃料生産計画なども報じられている。


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